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a）地域について：業務に関連するアクセスの便、家賃相場、立地や環境を考えに入れて地域を考えてみましょう。
b）広さについて：勤務する社員１人あたり150sqft.～250sqft.（スクエアフィート）の広さを基準とし、そこに応接室、会議室、社長室等のスペースを考慮して全体の広さを考えます。
表示される広さにはエレベーターホール、廊下、非常階段などの共有部分を含んでおり、実際の専有面積はビルによって多少（70％前後）異なりますが、平方メートルに換算しますと、1,000sqft.でおおよそ70平方メートル程度と考えてください。
トイレは各階にあるタイプと各室内にあるタイプとがあります。
c）予算について：オフィスの家賃は通常「単位面積当りの家賃（HK$/sqft.）」（×広さ）という形で表示されます。
管理費も同様に「単位面積当りの管理費（HK$/sqft.）」（×広さ）という形で表示されます。
管理費にはエアコンの使用料金を含んでいる場合（セントラルエアコン使用ビル）と含んでいない場合（部屋毎にエアコンを取り付けるビル）があります。
不動産税（レーツ）は年に４回、３ヵ月毎にまとめて政府より請求されます。
オフィスにかかる月ごとの費用は家賃＋管理費それにレーツ、あとは電気代、電話代、インターネット使用料金などになります。 |
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| 地域、広さ、予算を大枠で決めたら、条件に合うオフィスの候補を挙げ、内見します。 オフィス物件のほとんどは内装なしですが、少ないながら内装付き（壁紙、カーペット、会議室、コンセント、配電盤、カーテンやブラインドなど）もあります。内装の無い物件は、オーナーが提供してくれる内装の範囲（天井、照明、カーペットなど）をよく確認する必要があります。また、内装付きの物件をそのまま借りれば内装関連の費用はかなり安く済ませることができます。 |
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| 希望にあったオフィスがありましたら（決定）、契約交渉に入ります。交渉には借り手の名義、契約の発生日、希望家賃（HK$/sqft.、ただし管理費は定額のため交渉できません）、レントフリー期間（家賃の無料期間、管理費とレーツは支払い義務があります）など諸条件をオーナーに伝え、交渉します。通常、オーナーが提示する条件とは違いがありますので、両者の希望をすり合わせる形の交渉となります。 |
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| オーナー、テナント双方とも合意しましたら仮契約をします。 仮契約書にカンパニーチョップ（社印）を押印し、サインするとともに、予約金を支払います。予約金の額はビルによって異なり、家賃の１ヶ月分～３ヵ月分程度がかかります。この予約金は本契約の際に保証金に充当されます。 オフィスの契約期間は通常２年FIX（契約期間中解約できない）のみです。 |
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| 仮契約が終了したら専門業者に内装の相談･依頼をします。どのように部屋を使いたいかを説明し、内装費用の見積りを取ります。 内装図面が決定したらオーナーにその図面を提出し、審査してもらいます。 内装費用は一般的に単位面積（sqft.）あたりHK$80～HK$200程度です。 各ビルにはそれぞれ内装の規定があるので、それに従った内装工事を行います。 会議室、社長室など独立した部屋を作ると、部屋に沿って、スプリンクラーの移動、エアコンの噴出し口の移動が必要になりますので工事費用も高くなります。 ※スプリンクラーとエアコンの工事はビルの管理会社指定業者しか扱えない場合が多いです。 |
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| 本契約書の書類にカンパニーチョップ押印とサインをし、決済金を支払います。 ※契約にかかる費用 保証金（家賃３ヵ月分）、入居時家賃１ヵ月分（レントフリーの期間がある場合、通常は翌月分の家賃で相殺）、仲介手数料（家賃半月分）、印紙税、それにビルや内装によってかかる弁護士費用（HK$2,000前後）、内装の保障金（HK$5,000前後：内装工事が問題なく終了すれば即返金される）、内装の保険代、看板代、図面承認費用、内装工事期間中にエレベーターホールや廊下を保護する為の諸費用などがかります。 |
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| 内装工事が終わるタイミングに合わせて電話回線、インターネット、電気の開線申し込み、事務机、イス、キャビネット、ＦＡＸ、コンピューターなどの搬入の準備をしておきます。 |
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| 契約の日になりましたら、物件の鍵を受け取ります。 オーナーが提供してくれる部分（天井、天井の照明、エアコン等など）は引渡し時によくチェックしておきましょう。 鍵を受け取りましたら、内装業者に鍵を渡し、内装工事を始めてもらいます。 内装工事が終わり、電話･インターネットの開線、オフィス用品の搬入が済んだら新オフィスでの業務開始です。 |
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| オフィス退去時には物件を原状復帰してオーナーに返却します。内装を撤去しなければならない場合、まずオーナーと相談してみましょう（内装をそのまま残して良いという場合もあります）。退去時には敷金から物件の原状復帰の費用が清算されますが、不足する場合はその不足分を支払う必要があります。 |
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